バイオエコノミーとは何か――本物の問いと、ルールを作る側の論理を分けて考える

バイオエコノミーという言葉が、経産省や政府の会議で急に増えている。

SDGsのときと同じ匂いがする——そう感じた人は正直だと思う。新しい概念が欧州から来て、日本もとりあえず対応しなければならなくなる。その繰り返しではないか、と。

この疑問は正しい出発点だ。ただ、バイオエコノミーにはその疑問では捉えきれない部分がある。正確に見るためには、重なった二つの層を分けて理解する必要がある。

バイオエコノミーには、重なった二つの層がある

第一層は、人間の経済活動と地球の生物圏の関係についての本物の問いだ。

人間は過去200年間、石油・石炭・天然ガスという「地中に蓄えられた古い生物資源」を掘り出して経済を動かしてきた。同時に、農地・森林・水産資源などの生きた生物圏も、再生できる以上の速度で使ってきた。その結果、地球の自然システムがどう変化したかは、今や観測できる事実として蓄積されている。

第二層は、その問いをめぐるルールを誰が作るかという政治経済的な動きだ。

欧州がバイオエコノミーを制度化しつつある。農業・林業・水産業から素材・化学品・エネルギーまでを包括するルールを作り、そのルールが欧州市場へのアクセス条件になっていく。SDGsやパリ協定と同じ構造だ。

この二つは混在しているが、区別して見なければ判断を誤る。

第一層：人間の経済と、地球の限界

ストックホルム・レジリエンスセンターは、地球が安全に機能できる範囲を「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」として9つ定義している。2023年の評価では、そのうち6つがすでに超過した。気候変動、生物圏の完全性の損失、土地利用の変化、淡水の変化、生物地球化学的フローの撹乱、新規物質の導入——これらは仮説ではなく、測定されている状態だ。

人間の経済は長い間、地球を「資源を取り出す倉庫」と「廃棄物を捨てる場所」として使ってきた。しかし地球は閉じたシステムではない。土壌、森林、海洋、大気、微生物——これらは複雑に連動して機能しており、人間の経済活動もその中に存在している。

バイオエコノミーの根本にある問いは、技術の話ではない。

経済が生物圏の「外側」にあるという誤解を正し、生物圏の再生能力の範囲内で経済を動かすことはできるか。

東京大学の五十嵐圭日子教授は、バイオエコノミーを「生物圏に負荷をかけない経済活動」と定義している。この表現は単純に見えて深い。バイオ「技術」や「素材」の話ではなく、経済活動と生物圏の関係そのものを問い直している。

第二層：欧州が「標準」を作っている

欧州委員会は2025年11月、新たなバイオエコノミー戦略（COM(2025)960）を公表した。対象は農業・林業・水産業・食品・バイオベース素材・バイオエネルギー・発酵・バイオリファイナリーまでを含む広い領域だ。EU域内のバイオエコノミーは2023年時点で約2.7兆ユーロの規模を持ち、1700万人以上の雇用を生んでいる。

欧州がバイオエコノミーを制度化する背景には、二つの動機が重なっている。

一つは環境・気候への対応だ。2050年の気候中立、生物多様性の回復、資源循環——これらの目標を達成するために、石化由来の製品・エネルギーを生物由来に切り替える必要がある。

もう一つは産業競争力だ。バイオエコノミー領域で標準を作り、投資を誘致し、グローバルサプライチェーンを再編する。欧州企業が優位に立てる分野のルールを先に設計するという動きだ。

この二つの動機は矛盾していないが、同じでもない。

SDGsと何が同じで、何が違うか

パターンは似ている。欧州が概念を整備し、国際機関や政策を通じて広め、企業や国家がそれに従う形になっていく。CBAM（炭素国境調整メカニズム）は2026年から本格適用され、EU向け輸出品に含まれる炭素コストが実際の費用として発生するようになる。EU森林破壊規制（EUDR）は、パーム油・牛肉・大豆・木材・カカオ・コーヒー・ゴムを対象に、デフォレステーションに関与しないことの証明を求める。

SDGsと異なる点が一つある。

SDGsは目標の設定にとどまり、直接の市場アクセス条件にはならなかった。バイオエコノミーを支える欧州の規制群は、守らなければ欧州市場で取引できなくなるという拘束力を持ちつつある。任意の「対応」ではなく、市場参加の条件として機能しはじめている。

一方で、批判も存在する。木質バイオマスの燃焼はEUが「再生可能エネルギー」として位置づけているが、単位エネルギーあたりのCO₂排出量は石炭と同等かそれ以上だという指摘がある。フィンランドとエストニアでは、過剰採取により森林が炭素吸収源から炭素排出源に転じた。欧州の戦略が第一層の問い——生物圏に負荷をかけない——に本当に答えているかは、個別に検証が必要だ。

日本企業はどこに立つか

日本政府は2024年6月にバイオエコノミー戦略を閣議決定し、2030年までに市場規模を約92兆円にする目標を掲げた。グリーンイノベーション基金ではバイオものづくり関連に1兆円規模の予算が措置されている。

数字は大きいが、日本企業の担当者が実際に直面する問いはより具体的だ。

欧州市場と取引する企業は、CBAMやEUDRへの対応を求められる。グローバルサプライチェーンに組み込まれている企業は、取引先企業の欧州向けコンプライアンスに影響を受ける。ESGレポートを作成する企業は、バイオエコノミー関連の開示を問われるようになる。

「対応しなければならない」という状況は現実だ。

ただし、そこで問われるのは「欧州のルールに形式的に従うかどうか」ではない。欧州のルールの中で、どの部分が第一層の問い——本物の環境価値——に対応していて、どの部分が産業政策・競争戦略として設計されているかを見極められるかどうかだ。

この区別ができる企業は、規制への対応と本物の価値創出を同時に進められる。区別できない企業は、コストだけ払って本質的な変化を起こせないか、あるいは形式的な対応だけして後から資産が「グリーンウォッシュ」と評価されるリスクを抱える。

何を見ればよいか

バイオエコノミーを理解する際に、区別しておくべき問いを整理する。

第一の問い：これは生物圏の再生能力の範囲内か？ バイオ由来であることが自動的に「生物圏に負荷をかけない」を意味しない。木質バイオマス燃焼がその典型だ。原料の調達から廃棄まで、ライフサイクル全体での評価が必要になる。

第二の問い：欧州のルールは何のために設計されているか？ 規制は常に、誰かの利益を保護し誰かのコストを増やす。欧州のバイオエコノミー政策も、環境目標と産業利益が混在している。どちらが優先されているかを、政策文書と実際の効果の両方から確認する。

第三の問い：日本の文脈で何が本物か？ 日本は農業・林業・水産業に独自の蓄積を持ち、発酵文化や未利用資源の分布も欧州とは異なる。欧州の枠組みをそのまま適用することと、日本の生物圏資源の特性に合った形で考えることは別だ。

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バイオエコノミーは「次に来る欧州の枠組み」ではあるが、その背後にある第一層の問い——経済が生物圏の中に存在するという現実——は、誰かが解かなければならない本物の問いだ。

欧州のルールに乗るかどうかは、ビジネス上の判断だ。しかし、バイオエコノミーが問いかけている本質を理解するかどうかは、より長い時間軸で企業の判断に影響する。

参照資料

• Stockholm Resilience Centre (2023). Earth beyond six of nine planetary boundaries. stockholmresilience.org
• European Commission (2025). A Strategy for a Competitive and Sustainable EU Bioeconomy. COM(2025) 960 final. EUR-Lex
• 内閣府（2024）.「バイオエコノミー戦略」令和6年6月3日 統合イノベーション戦略推進会議決定. cao.go.jp
• 東京大学（五十嵐圭日子研究室）.「生物圏に負荷をかけない経済活動『バイオエコノミー』」. u-tokyo.ac.jp
• Environmental Paper Network (2025). The EU Bioeconomy Strategy – growth at the expense of the biosphere. environmentalpaper.org
• 経済産業省（2024）.「バイオ政策のアクションプラン」. meti.go.jp