日本のバイオエコノミー政策目標は、産業・市場形成とどこまで接続しているか

政策目標を分解する——100兆円は何を指すか

日本政府は2024年6月3日、統合イノベーション戦略推進会議で「バイオエコノミー戦略」を決定しました。対象領域は5つに整理されています。バイオものづくり・バイオ由来製品、持続的一次生産システム、木材活用大型建築・スマート林業、バイオ医薬品・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連産業、生活習慣改善ヘルスケア・デジタルヘルスです。

この戦略が掲げる数字を混同しないために、少なくとも2つを分けて見る必要があります。

• 市場規模目標：2030年に国内外で100兆円規模の市場創出をめざす（2019年の前身「バイオ戦略」時点の92兆円という目標から更新されたもの）
• 投資規模目標：バイオものづくり分野で、2030年までに官民合わせた年間投資規模を3兆円に拡大する

どちらも「実際に市場・投資が成立した実績」ではなく、政府が掲げた目標値です。この区別を最初に置かないと、目標の大きさをそのまま産業の現在地と誤読してしまいます。

予算の枠と、実際に配分された金額の差

政策目標を支える予算の実態を見ると、目標と実装の間にすでに距離があることが分かります。

グリーンイノベーション基金は2021年3月にNEDOへ2兆円が造成され、その後の補正予算・当初予算による積み増しを経て、2024年11月時点で総額2兆7,564億円規模になっています。このうち、バイオものづくり分野を対象とする「バイオものづくり革命推進事業」は3,000億円の予算枠を持ちます。

しかし、この事業の第1回公募では、国費負担総額1,454億円（事業総額2,424億円）の提案が集まったのに対し、実際に採択されたのは6テーマ・297億円（事業規模624億円）にとどまりました。予算の「枠」3,000億円に対して、審査を経て実際に配分された金額はこの時点で約1割です。事業の実施期間は2022年度から2032年度（予定）と長期にわたり、今後の公募で採択規模が積み上がっていく可能性はありますが、現時点で確認できるのはこの数字です。

商業生産に到達した後に何が起きたか——Spiberの例

微生物発酵で構造タンパク質素材を生産するSpiber（山形県鶴岡市）は、日本のバイオものづくり領域で数少ない「商業生産段階に実際に到達した」企業でした。2021年にタイで量産プラントの試運転を開始し、2022年には本格生産に入り、タンパク質ポリマーの最大年産数百トン規模を目指す体制を構築しました。これは「実証」ではなく、実際に工場を稼働させて製品を生産する段階です。

しかし2026年3月、Spiberは私的整理による事業再建の道を選びました。東京商工リサーチによれば、2025年12月期の負債総額は363億6,200万円（うち借入金355億円）、最終赤字は438億3,100万円、純資産はマイナス281億700万円の債務超過状態でした。事業は、ソフトバンクグループ会長兼社長の長女である川名麻耶氏が代表を務めるCRANE株式会社へ約50億円で譲渡されることになり、旧Spiberは米国子会社の清算完了後、特別清算の手続きに入る見通しです。

技術的には量産段階に到達していても、それが事業として持続可能であることを意味しません。Spiberの事例は、「実証を超えて商業生産に至ること」と「その事業が採算に乗ること」が別の問いであることを、具体的な数字で示しています。

実証は終わったが商業化はまだ先の例——ユーグレナのSAF

微細藻類ユーグレナ由来のバイオ燃料を手がけるユーグレナ社は、Spiberとは異なる段階にいます。横浜市鶴見区で稼働させていたバイオジェット・バイオディーゼル燃料の実証プラントは、2024年1月にすでに稼働を終了しました。これは失敗ではなく、実証段階を終えて商業化段階へ移行するための計画的な終了とされています。

商業化の中心はマレーシアでの計画です。石油大手ペトロナス、イタリアのエニとの共同事業で、プロジェクト総額は約13億ドル、稼働開始は2028年下期を目指すとされています。ただし、ユーグレナの関与規模はすでに縮小されています。当初は30%のシェアを目指すとされていましたが、最終的な出資判断は15%（生産能力換算で年間約10万kL相当）にとどまりました。初期出資には約100億円、最大15%まで出資比率を高める場合はさらに約295億円の資金確保が条件とされています。

ユーグレナの例は、「実証を終えたこと」と「商業化が実現したこと」は別であり、さらに商業化計画そのものが当初想定より縮小されることもある、という点を示しています。2028年という稼働目標も、現時点では計画であって実績ではありません。

2026年7月の「日本成長戦略」で、数字の物差しはどう変わったか

2026年7月21日、政府は「日本成長戦略」を閣議決定し、あわせて「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」を日本成長戦略本部で決定しました。17の戦略分野のひとつに「合成生物学・バイオ」があり、その中の「バイオものづくり」について、ロードマップが新しい数字を示しています。なお、日本成長戦略の概要資料は2026年9月18日に一部修正されたと、内閣官房のページに記載されています（本稿で確認した数字は、閣議決定の本文とロードマップの記載です）。

バイオものづくりについてロードマップが示している数字は、次のとおりです。

• 企業の売上目標：2040年の我が国企業の売上（合計）を11.9兆円（グローバルシェア10%）とする
• 官民投資額の想定：2040年度までに12.8兆円。投資主体は国、事業会社、金融機関（銀行・VC等）とされ、投資による経済波及効果は66.7兆円と想定されています
• 世界の市場の見込み：バイオ産業がもたらす経済効果は約165兆円（2030〜2040年）。2020年のマッキンゼー・グローバル・インスティテュートの分析を元に、経済産業省が1ドル150円で計算したもので、ホワイトバイオ分野のみの数字だと注記されています

ここで注意したいのは、これらが本稿の前半で扱った数字と物差しが違うことです。2024年のバイオエコノミー戦略は「2030年に国内外で100兆円規模の市場創出」と「バイオものづくり分野で年間3兆円の官民投資」を掲げていました。新しいロードマップの11.9兆円は、バイオものづくり分野に限った日本企業の売上の目標で、12.8兆円は2040年度までの投資の想定額です。市場規模と企業売上、年間の投資額と累計の想定額は、同じ大きさの比較にはなりません。本稿の確認範囲では、100兆円という目標が新しい戦略でどう扱われるかへの言及は確認していません。

一方、ロードマップは、事業が成り立つ条件の弱さも自ら挙げています。不確実性の要因として、需要が不十分であること、コストが増えること、既存製品との価格差があること、他の分野への投資に押されて資金調達が難しいことなどが記されています。政策の方向としては、公共調達等による初期需要の創出や、原料調達・製造設備のサプライチェーン構築、バイオ製造技術プラットフォームの高度化が挙げられています。「初期需要を公共調達で作る」という発想は、需要が市場だけでは立ち上がっていないという認識が前提にあるといえます。

これらは政府自身が示した目標・想定・政策例であり、実際の売上や投資の実績ではありません。この記事で見てきた予算の採択実績（枠の約1割）や、Spiberの私的整理という個別の実例と比べるときは、「目標の大きさ」と「実績」を区別して読む必要があります。

現時点で確認できないこと

政策目標と産業の実態を接続して評価するには、次の情報が必要になりますが、公開情報からは十分に確認できません。

• 100兆円という市場規模目標が、どの範囲の産業・製品を積み上げて算定されているかの詳細な内訳
• バイオものづくり革命推進事業以外の関連予算（グリーンイノベーション基金の他事業、各省庁の個別予算）を含めた、バイオエコノミー政策全体への予算配分の全体像
• 個別企業（Spiber・ユーグレナ以外を含む）の商業生産段階における売上高・採算性の詳細
• 官民合わせた年間投資3兆円という目標に対する、現時点の進捗実績
• 2040年の売上目標11.9兆円や投資額の想定12.8兆円が、どの製品領域・前提で積み上げられているかの内訳（ロードマップに書かれている範囲を超える算定根拠は確認できていません）

これらが確認できない以上、「政策目標にどこまで近づいているか」を総合的に数値で判断することはできません。本稿で示せるのは、確認できた個別の予算実績・企業実例が、目標の規模感に対してどう見えるかという部分的な像です。

まとめ

日本のバイオエコノミー戦略は2030年に100兆円規模の市場創出を掲げていますが、これを支える予算の採択実績は枠の1割程度（297億円／3,000億円）にとどまります。商業生産に到達したSpiberは2026年に私的整理に至り、実証を終えたユーグレナの商業プラントもまだ稼働前です。

政策目標の規模感と、個別企業が置かれている産業形成の段階の間には、まだ具体的な距離があります。「目標が大きい」ことと「産業が形成されている」ことは、別の問いとして扱う必要があります。

次に何を読むべきか

• バイオエコノミー全体の基本的な考え方を先に知りたい方：バイオエコノミーとは何か
• 実証と商業化を混同しないための一般的な判断軸を知りたい方：「実証事業」を「商用実績」のように読んでしまう典型パターン
• 発酵・バイオものづくりの商業化の壁について、より構造的に知りたい方：発酵槽が動いても、ボトルネックは別の場所へ移る

参照資料

• 内閣府 統合イノベーション戦略推進会議（2024）.「バイオエコノミー戦略」令和6年6月3日決定. cao.go.jp
• 内閣官房 日本成長戦略本部.「日本成長戦略」（令和8年7月21日閣議決定）、「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」（令和8年7月21日日本成長戦略本部決定）。政府自身の目標・想定を記した文書（一次情報）. cas.go.jp
• NEDO.「バイオものづくり革命推進事業」. nedo.go.jp
• 経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 バイオものづくりWG（2024）.「バイオものづくり革命推進事業 2024年度WG報告資料」令和6年11月18日. meti.go.jp
• 日経バイオテク（2022）.「Spiber、衣類向けに構造蛋白質を微生物発酵で生産、タイの量産プラントが稼働」. bio.nikkeibp.co.jp
• 東京商工リサーチ（2026）.「バイオベンチャーのSpiber、事業譲渡後に特別清算　～ユニコーン企業、2025年12月期は438億円の最終赤字～」. tsr-net.co.jp
• 日本経済新聞（2024）.「ユーグレナ、マレーシアでバイオ燃料製造　28年メド開始」. nikkei.com
• 日経バイオテク（2023）.「ユーグレナのバイオ燃料製造実証プラントは2024年1月末頃に閉鎖予定、商業化へ」. bio.nikkeibp.co.jp
• Business Insider Japan.「ユーグレナ、バイオ燃料商業プラント28年に稼働へ。利益60億円も、シェアは当初イメージからは半減」. businessinsider.jp